まずは、資格を得る方法ですね。

一般的な方法は、税理士試験に合格することです。

そのためには、下記の5科目に合格すること。科目ごとの合格を積み重ねて、受験期間の制限はありません。

・必須科目：会計学2科目（簿記論、財務諸表論）
・必須科目：税法1科目（所得税法又は法人税法のいずれか1科目選択）
・選択科目：税法2科目（必須科目で選択しなかった所得税法又は法人税法、相続税法、消費税法、酒税法、固定資産税、住民税、事業税、国税徴収法より選択）

次に、税理士試験の免除もしくは一部免除という方法です。4つに分かれています。

ひとつめは、大学の教授や助教授、講師としての期間が、通算3年以上、及び学位を授与された場合です。

・税法に属する科目等の学問領域・・・税法科目の免除
・会計学に属する科目等の学問領域・・・会計学科目の免除
・会計士補・・・会計学科目の免除

ふたつめは、官公署における事務のうち、「国税（所得税、法人税など）」の賦課や関する法律の立案に関する事務に従事した期間が、通算して10年以上になる場合、もしくは、それ以外の国税の事務に従事した期間が、通算して15年以上になる場合で、「国税」ですから必須の税法1科目が免除されるわけですね。

みっつめは、国税職員として23年以上、地方公務員として28年以上事務に従事した場合です。こちらは、会計学科目の免除ですから、2科目受けなくてもいいみたいですね。

最後は、官公署における事務のうち、「地方税（道府県民税・事業税など）」の賦課や関する法律の立案に関する事務に従事した期間が、通算して10年以上になる場合です。地方税科目の免除ですから、選択科目のうまくいけば、2科目分、得するのかな。

ほかにも、弁護士や公認会計士の資格があれば、日本税理士会に登録することで、税理士業務に従事することができるようになります。

ただ、最後のパターンは、別として、試験に合格するには、費用がかかります。

まず、試験を受けるまででも、5科目あわせて、確実に50万円は超えるそうです。これは、あくまでも最低限の最低限。

受験手数料自体は、1科目で3,500円。1科目追加するごとに1,000円追加ですから、5科目受ければ、7,500円になります。

なんで50万も？って思われる方も多いでしょう。

10万単位の理由は、専門学校や通信教育の利用代なんですね。

さきほど書いたとおり、税理士さんには、高くて深い知識が要求されます。「国税」の税率を決める立場にいても10年、職員であれば23年ですもんね。実務経験が何よりも重視されるわけで、独学が難しい資格の最たるものかもしれません。

でもこれは、すべての科目は1回の受験で合格できた場合です。実際には、それはかなり難しいと思いますので、いくつかの科目は、何回も受けることになるでしょう。そう考えると、上限は。。。

もうひとつ、大切なこと。それは「時間」です。

1科目合格するには、最低500時間、実際には、700時間「勉強」が必要との意見もあります。5科目を合計すると、2,500時間から3,500時間、いいえ、きっとそれ以上です。

「時は金なり」の覚悟がないとできません。

税理士になるまでの大変さを考えると、なった人の情熱は、すごいものなんですね。

税理士の資格取得を考えるなら税理士資格bizがおススメです。